公益法人

Public Benefit Corporaion

公益社団法人・公益財団法人の皆様へ

新会計基準に準拠した収支予算書の作成支援

　公益社団法人・公益財団法人の皆様は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画等に係る提出書類を作成し、行政庁に提出する必要があります。このうち収支予算書については、新公益法人会計基準（平成20年改正会計基準）に準拠した正味財産増減計算ベースでの作成が求められています。収支予算書の作成に戸惑われた時は、是非私たちにご相談ください。私たちはTKC公益法人経営研究会のメンバーとして常に研鑽を積み、公益法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナルとして公益法人の皆様のお役に立てる体制を整えています。皆様の様々な『困った…』に、頼れるアドバイザーとして対応させていただきます。

公益法人の公益認定基準への適合支援

　公益社団法人・公益財団法人の皆様は、毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告等に係る提出書類を作成し、行政庁に提出する必要があります。この提出書類には、公益認定申請時の書類と同様の書類が含まれており、これらにより事業内容や財務に関する公益認定基準を記載しなければなりません。公益社団法人・公益財団法人の皆様には、毎事業年度、公益認定基準に適合し続けることが求められていますが、そのためには新公益法人会計基準（平成20年改正会計基準）に準拠した会計処理を行うのはもちろんのこと、月次決算を行うことにより公益認定基準への適合シミュレーションを適時に行い、対策を検討することが重要となってきます。是非私たちをお役立てください。公益法人への移行支援を数多く手掛けてきた専門家としての立場から、お客様の立場に立ってアドバイスさせていただきます。

一般社団法人・一般財団法人の皆様へ

一般法人の公益目的支出計画実施支援

　行登記をした一般社団法人・一般財団法人の皆様は、公益目的支出計画の完了の確認を受けるまで、毎事業年度ごとに公益目的支出計画実施報告書を作成し、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにしなければなりません。公益目的支出計画の実施状況はいかがですか？適切に実施状況を把握し対策を講ずるためにも、月次決算を行い、公益目的支出計画の実施シミュレーションを行うことをおすすめします。私たちは毎月お伺いし、専門家としての立場からお客様と共に考え、アドバイスをさせていただきます。是非私たちにご相談下さい。

公益法人と税務

　一見、税務とは無縁と思われがちな公益法人ですが、法人の行う業務によっては消費税の申告が必要となる場合があります。また法人税については、公益法人・一般法人・一般法人（非営利型）の別によって取り扱いが異なります。
公益法人等の営利を目的としない法人にかかる消費税や法人税の取り扱いには特殊な判断が必要なことも多く、専門的な知識も求められるところです。 是非私たちにご相談ください。

公益法人移行認定支援業務（新規に設立された一般社団法人・一般財団法人の皆様へ）

　新規に設立された一般社団法人・一般財団法人の皆様は、行政庁への申請により公益認定基準を満たすことが認定されれば、公益社団法人・公益財団法人になることができます。
　「公益法人への移行を検討しているのですが...
　　何をどうすれば良いかわかりません...。」
　こんな時は、是非、検討の段階から私たちにご相談ください。公益法人への移行支援を数多く手掛けてきた専門家としての立場からアドバイスさせていただきます。なお、具体的な支援内容等につきましては、以下の通りとなります。

公益法人移行のシミュレーション支援

公益法人移行によってどんなことが変わるの？
運営面での変更点は？
財政面での変化はどうなるの？
事務負担は増えるのかしら？
...こんな疑問にもお客様の立場に立ってお答えします。

申請書類及び添付書類等の作成支援

（1）申請書類の作成支援
（2）定款・諸規程等の作成支援
（3）総会、理事会、評議員会等開催支援
（4）共通費用の配分基準支援
（5）認定・認可基準シミュレーション
（6）事業区分設定支援

行政庁の審査対応支援

行政庁からの照会事項に対する対応支援
提出済書類の補正要求に対する対応支援